石岡市議会 2022-11-29 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022-11-29
なお、その施設のうち地域子育て支援拠点事業を実施している施設には８万６,０００円を上乗せする予定でございます。 以上でございます。 121 ◯議長（菱沼和幸君） １２番・小松豊正君。
なお、その施設のうち地域子育て支援拠点事業を実施している施設には８万６,０００円を上乗せする予定でございます。 以上でございます。 121 ◯議長（菱沼和幸君） １２番・小松豊正君。
328 ◯こども福祉課長（桑原久美子君） こちらの事業に関しましては、児童福祉法を根拠としまして、地域子育て支援拠点事業の１つとして、市内公立保育所、やさと中央保育所に子育て支援センターを設置してございます。そちらの運営に係る事業費となってございます。 こちらのほうの役割に関しましては、目的として、子育て親子の交流の場の提供でございます。
幼稚園での一時預かり事業、保育所での一時預かり事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、病院等での病児保育事業、病後児保育事業など、様々な子育て支援事業を展開しております。 市の子育て支援センターでは、４年度から、健康増進課と連携いたしまして、妊娠中の方を対象にプレママツアー事業を開始いたしました。
説明欄10地域子育て支援拠点事業657万8,000円の減額は，当初予定していました１施設において事業の実施がなかったこと及び別の１施設での実施期間が短くなったことから，委託料を減額するものでございます。それに伴いまして，歳入における国庫支出金及び県支出金を補正しております。 議案書13ページに戻っていただきたいと思います。
本市では、結城市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、妊婦健康診査事業、利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、実費徴収に関する補足給付を行う事業の１２事業を実施しておりまして、令和２年度の実績といたしましては、総事業費１億７０１万9,５９３円
民生費では、民間が実施する子育て支援センターにおいて、保育士の勤務体制を非常勤から常勤に変更するための経費を支援することにより地域子育て支援拠点事業の拡充を図るため、地域子育て支援事業費を増額するほか、日常的に新型コロナウイルス感染症対策に追われている公立保育所職員の負担軽減及び業務の効率化を図るため、総合的なＩＣＴシステムと一時預かり管理システムを導入する保育所ＩＣＴ化推進事業費の追加が主なものであります
対策といたしましては，定員が割れた，空いたスペースを利用しまして，地域子育て支援拠点事業，それから一時預かり事業，病児保育事業など，ほかの事業展開をしていただいて，施設の適正な運営と多様な保育サービスの提供につなげていきたいと考えています。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
財源といたしましては，14ページ中段にあります歳入のほうになりますが，国庫補助金，保育所運営費補助金，説明欄，病児・病後児保育事業補助金の10万円，そして地域子育て支援拠点事業補助金の40万円，一時預かり事業補助金225万6,000円のうち70万円，保育対策総合支援事業費補助金725万円となります。
そのため，子ども・子育て支援につきましては，保育所等における地域子育て支援拠点事業や公共施設を活用した一時預かり事業など，身近な場所におけるサービスの充実を図ってまいります。また，関係機関や地域と連携しながら，児童虐待の未然防止や早期発見，早期対応に努めてまいります。より質の高い幼児教育に向けては，職員の資質向上を図るとともに，新たに幼稚園型認定こども園を１か所開設してまいります。
また，市内の保育所などで実施している地域子育て支援拠点事業や市民センター子育て広場など，子育て世代が交流を図れる場の拡充を進めております。 さらに，今後は子どもたちの居場所づくりとして，市民センターに，放課後，遊びや勉強などを自由に行える空間を設けてまいりたいと考えております。
18 ◯保健福祉部長（金井 悟君） こちらにつきましては、時間外手当については、こちら、対象４事業、一時預かり事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業という４事業に対しまして、職員の消毒等の対応に対する経費ということで、実績に応じて最終的に精算して、支給するような形になると考えております。
今後の確保状況次第では、一時保育事業や地域子育て支援拠点事業などを休止せざるを得ない状況も否定できませんが、まずは待機児童の早期解消を目的とする新しい公立保育所は無論のこと、全ての保育所において通常保育を行うための保育士等の配置を最優先に進めてまいりたいと考えております。
そのため，子ども・子育て支援につきましては，地域において，子育て世帯を支えるサービスとして，一時預かり事業や保育所等における地域子育て支援拠点事業を実施するほか，児童虐待の未然防止や早期発見，早期対応の強化に努めてまいります。
また、子ども・子育て支援交付金244万9,000円につきましては、地域子育て支援拠点事業の休止に伴い減額するものでございます。 続きまして、同目２節介護保険福祉費1,356万7,000円の補正でございますが、昨年10月の消費税引上げに伴い、第１号被保険者で低所得者の方々の介護保険料を軽減する補助金が増額となるものでございます。
第19款繰入金は、基金繰入金の主なものといたしまして、令和元年度のいわゆるふるさと納税で寄せられました寄附金を積み立てた元気かさま応援基金から、市民活動助成事業や地域子育て支援拠点事業などに１億4,000円を繰り入れ、また、本庁舎大規模改修事業に庁舎建設基金から2,286万3,000円の繰り入れを予定してございます。
子育て支援センターとは、子育てをしている家庭の支援活動を行う施設であり、地域子育て支援拠点事業の一つに位置づけられている事業であります。公共施設や保育所などの身近な場所で、乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供などを行っており、保護者にとっては、育児に関する不安の相談に総合的に応じてくれる心強い施設です。
また，子育て支援・多世代交流の拠点施設として整備した「わんぱーく・みと」，「はみんぐぱーく・みと」を中核的な拠点として位置づけ，地域子育て支援拠点事業や市民センターを活用した子育て広場などを行い，地域の皆様とともに，子育て支援の充実を図っているところであります。
歳入で，国庫支出金の母子生活支援施設措置費負担金及び児童扶養手当負担金は，いずれも支出経費の確定による減額，地域子育て支援拠点事業補助金は，実施事業者数の確定により減額するものとの説明がありました。
次の項２国庫補助金，目２民生費国庫補助金，節３保育所運営費補助金，説明欄，地域子育て支援拠点事業補助金106万2,000円の減額は，今年度の実施事業者数の確定により，歳出にて減額することに伴う補正です。
３点目、地域子育て支援拠点事業補助金について、目的と補助対象者並びに継続性について伺います。 ４点目、鉾田衛生協会の改編について、食品協会鉾田支部との目的、運営の相違点について伺います。 ５点目、メロン用パイプハウス更新費用補助金について、他の銘柄産地指定青果物への取り組みはどのように考えているのか伺います。